不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/5/26

23区ビル供給量、今後5年のトップは「虎ノ門」

 森ビル(株)は25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。一般に公開されている情報を基に、23年5月上旬までに実施した現地調査、聞き取り調査で供給量を算出した。

 東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、2023年(126万平方メートル)、25年(136万平方メートル)と一定のボリュームが見込まれるが、24年(73万平方メートル)、26年(72万平方メートル)、27年(58万平方メートル)の供給が限定的で、今後5年間(23~27年)の平均(93万平方メートル/年)は過去平均(102万平方メートル/年)を下回る見込み。

 エリア別の供給動向をみると、都心3区(千代田区、中央区、港区)への供給割合は、今後5年間で71%と、過去10年平均(74%)を下回る。今後5年間の供給量の71%は、都心部の7つの主要ビジネスエリアへ集中的に供給される。そのうち最も供給量が多いのは「虎ノ門エリア」の85万平方メートルで、「田町・浜松町エリア」(70万平方メートル)、「日本橋・八重洲・京橋エリア」(56万平方メートル)が続く。

 22年末の空室率は5.9%と、前年末から0.3ポイント上昇。吸収量(=前年末の空室面積+新規供給面積-当年末の空室面積)は37万平方メートルとなった。新築物件の供給量(48万平方メートル)の8割強が吸収され、既存物件の吸収量も大きく改善されたことから、空室率の上昇ペースが大きく鈍化した。

 また、主要ビジネスエリアの空室率は5.5%と、こちらも0.3ポイント上昇。延床面積10万平方メートル以上の物件は4.4%(前年末比0.1ポイント低下)と、エリアや物件グレードで空室率の違いがみられる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。