不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/5/26

23区ビル供給量、今後5年のトップは「虎ノ門」

 森ビル(株)は25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。一般に公開されている情報を基に、23年5月上旬までに実施した現地調査、聞き取り調査で供給量を算出した。

 東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、2023年(126万平方メートル)、25年(136万平方メートル)と一定のボリュームが見込まれるが、24年(73万平方メートル)、26年(72万平方メートル)、27年(58万平方メートル)の供給が限定的で、今後5年間(23~27年)の平均(93万平方メートル/年)は過去平均(102万平方メートル/年)を下回る見込み。

 エリア別の供給動向をみると、都心3区(千代田区、中央区、港区)への供給割合は、今後5年間で71%と、過去10年平均(74%)を下回る。今後5年間の供給量の71%は、都心部の7つの主要ビジネスエリアへ集中的に供給される。そのうち最も供給量が多いのは「虎ノ門エリア」の85万平方メートルで、「田町・浜松町エリア」(70万平方メートル)、「日本橋・八重洲・京橋エリア」(56万平方メートル)が続く。

 22年末の空室率は5.9%と、前年末から0.3ポイント上昇。吸収量(=前年末の空室面積+新規供給面積-当年末の空室面積)は37万平方メートルとなった。新築物件の供給量(48万平方メートル)の8割強が吸収され、既存物件の吸収量も大きく改善されたことから、空室率の上昇ペースが大きく鈍化した。

 また、主要ビジネスエリアの空室率は5.5%と、こちらも0.3ポイント上昇。延床面積10万平方メートル以上の物件は4.4%(前年末比0.1ポイント低下)と、エリアや物件グレードで空室率の違いがみられる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。