（一社）日本木造住宅産業協会は25日、定時総会を開催。2023年度事業計画等を報告した。
23年度は、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、環境に優しい木材利用や木造建築の推進を図り、SDGsの取り組みを推進。「良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進」「木造住宅・建築物の普及促進」「良質な資材の普及と木造化・木質化の推進」などについて取り組むとした。
「良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進」では、資産価値のある高耐久住宅の研究開発を展開し、既存住宅の流通とリフォームの推進を含め、ストック社会を支える住宅の高耐久性の向上を推進。ZEH等の省エネルギー性能に優れた住宅を普及も図る。「木造住宅・建築物の普及促進」は、高強度耐力壁の検討、耐火構造・準耐火、省令準耐火構造の開発を実施。中大規模木造に係る講習の充実を図る。「良質な資材の普及と木造化・木質化の推進」は、「木造戸建住宅の炭素貯蔵量表示」など、木の良さを訴求するツールの研究や普及を進める。
また、改選期に伴い、総会で新役員を選任。その後開催の理事会にて、会長に市川 晃氏（住友林業（株）代表取締役会長）を再任した。総会後に会見した市川氏は「経済活動が活発化する中、内需の柱である住宅産業へ期待は大きい。特にGXの推進において、木造住宅の果たす役割は大きくなっている。協会としても会員の皆さんと地域に貢献しながらより良い木造住宅の普及に向けて引き続き事業に取り組んでいく」と述べた。
その後、4年ぶりに開催した懇親会で、同氏は「住まいにおいてオペレーショナルカーボンを抑えていく商品が増えている一方で、構造に関わるエンボディドカーボンについてはあまり注目されていない。木造住宅の脱炭素への貢献度を総合的に見えるようにしていきたい。また、非住宅においても、介護施設や保育園等における木質空間の効果などについても研究する」などと挨拶した。
また、来賓として挨拶した国土交通省住宅局長の塩見英之氏は、「カーボンニュートラル実現に向けては、省エネや吸収源対策としての木材利用において、皆さまのご協力なしでは実現できない。国交省では、エンボディドカーボンを含めライフサイクル全般を通じたCO2についての評価方法について勉強を開始している。政府が花粉症対策として国産杉材の有効活用方法を含めたとりまとめを近く発表するほか、今国会で成立した改正クリーンウッド法によって国産材を中心とした合法な木材の利用が推進される予定だ。皆さまのお知恵をお借りし、協力をお願いしたい」などと述べた。
