不動産ニュース / その他

2023/5/26

大東・大和ハ、賃貸住宅の「建物ID」発行する新会社

 大東建託パートナーズ(株)と大和リビング(株)は26日、全国の賃貸集合住宅を個別に識別できる建物ID(以下、「賃貸住宅ID」)を発行・管理する「賃貸住宅情報管理機構(株)」を設立すると発表した。

 インターネットを通じた賃貸住宅の部屋探しが一般的となり、入居者募集情報をオンライン上で簡単に入手できるようになった。しかし一方で、不動産情報サイト上に同一物件が複数掲載されているため、ユーザーは同一物件を見分けるのが困難であり、情報検索に支障をきたすといった弊害が生じている。

 そこで新会社では、世の中に流通する膨大な不動産情報の精度向上や、不動産に関する契約業務などのDX化を推進するため、(株)ゼンリンが保有する全国の建物データベースをもとに賃貸住宅IDを発行・管理。不動産情報サイト上の重複物件情報の削除や、成約情報の管理を容易に行なえるようにする。

 また、国土交通省が推進する「不動産ID」と賃貸住宅IDの照合や、新築物件の登記前に賃貸住宅IDを付与することで、相互補完関係を構築。不動産業界全体の業務効率化を目指す。

 なおゼンリンは、新会社設立後に同社へ出資する予定。

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DX

情報通信技術やデータを活用して、事業の内容や進め方を抜本的に変革すること。英語のdigital transformationの略。

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