東急不動産（株）とソフトバンク（株）は5日、共同で推進しているプロジェクト「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」（東京都港区）で、リアルタイムデータ等を用いた防災力の強化や来訪者の回遊性向上などの取り組みを推進すると発表した。
同プロジェクトは、2019年7月にスタート。（一社）竹芝エリアマネジメントとともに、最先端のテクノロジーを活用し、同エリアのまちづくりを進めてきた。
今回は、竹芝地区で収集した多様なデータをさまざまな事業者がリアルタイムに利用できるデータ流通プラットフォーム（Smart City Platform）を活用し、まちの防災情報を一つに統合。エリアの状況をリアルタイムに把握して情報発信できる防災サービスを開発した。この防災サービスを基に自治体が情報収集を効率化する「統合管理UI」を構築し、豪雨発生時の対応の効率化を検証する実証実験を22年12月に実施。災害時の情報の収集・発信など複数の作業において所要時間を約50％以上削減できることを検証した。同実証実験を通して機能の改善などを行なった上で、竹芝地区の情報を統合管理・発信する防災サービスとして、竹芝エリアマネジメントが導入する。
また、同エリアにおける災害発生時の帰宅困難者の受入対応の体制整備向けて、3D都市データの制作技術とハイクオリティなコンテンツの表現力を持つ（株）キャドセンターや、クラウドを活用したアプリケーション、AI・IoTの開発に強みを持つ（株）Fusicとともに、竹芝地区のデジタルツインを構築。自治体と施設間の情報連携や来訪者の一時滞在施設への避難、一時滞在施設における入館時の受け入れ対応などの効率化を検証した。自治体や施設管理者から、一時滞在施設の開設情報や満空情報を、「LINE」などを通して帰宅困難者に伝えることで、施設へのスムーズな誘導や受け入れが可能となる。
検証では正確性や迅速性、省力性などについて高い評価が得られ、受入対応においては70％以上の効率化につながった。今後、検証結果を踏まえ、自治体や施設管理者、帰宅困難者などがリアルタイムに情報を把握して共通認識を持ち、円滑な避難行動を起こせる環境と仕組みを構築する。東急不動産は検証した一部の機能を23年4月から「東京ポートシティ竹芝」に実装しており、災害発生時に円滑な避難誘導を実施することで、安全・安心な施設運営に取り組む。
竹芝地区全体の価値向上に寄与する情報の発信を目的として、エリア内の9施設に合計20台の可動式サイネージを設置した。サイネージには、来訪者の人流データや属性データを取得する機能を搭載したカメラを設置し、来訪者の属性や行動パターンを把握することで各施設の販促に活用するとともに、各施設の情報を相互に発信することで相互送客を促し、来訪者の回遊を高める取り組みを進める。
