「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立した。
所有者の責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
放置されれば特定空家になるおそれのある空き家を「管理不全空家」とし、市区町村長から指導・勧告ができるようになる。さらに勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（6分の1等に減額）が解除される。
空き家の活用促進に向け、「空家等活用促進区域」内の規制を緩和。用途変更や建て替え等を促進する。
また、市区町村長がNPO法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定する制度を創設。指定を受けた同支援法人には、所有者などへの普及啓発や、市区町村から情報提供を受けて所有者との相談対応に取り組んでもらう。
