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自由民主党議員337名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は9日、2023年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
総会では、24年度ちんたい重点政策要望事項を決議。引き続き、家賃および共益費への消費税課税は対象外とすることを求めた。
また、賃貸住宅修繕共済制度の拡充について、損金算入が認められる対象に、水回り内装設備（キッチン、ユニットバス、洗面設備、トイレ等）および共用部設備の修繕・交換工事費も追加することを求めた。共済掛金の運用手段として、不動産投資（私募リート）による運用も認められることも加えている。
そのほか、空き家・空き地の取引促進も継続して要望。新規要望事項として、外国人による不動産取引への措置も求めた。
全国賃貸住宅経営者政治連盟、自由民主党ちんたい支部連合会会長の高橋誠一氏は、「家賃等への消費税非課税の堅持は、われわれ賃貸管理業界の創意であり、絶対に守り続けていかなくてはならない」と話した。
全国賃貸管理ビジネス協会会長の三好 修氏は、「国家安全保障の観点に加え、資源保護や環境保全、国内の経済・社会を適切に維持する観点からも、外国人による国内不動産の無制限な取引の是正が必要」と、新たな要望事項として提示。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の宮野 純氏は、「賃貸住宅修繕共済制度の活用を促進することで、良質な住宅ストックの形成に寄与すると確認している」とし、「国民の住生活の安定確保のため、民間賃貸住宅を住宅セーフティネットとして活用するにあたり、必要な支援の拡充を図ることを重点要望事項としたい」と言及。
（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏は、「われわれの悲願であった賃貸住宅管理業法が施行され、今年はそれに伴う一斉立入検査が行なわれた。“しっかりと管理していただく体制が整った”と前向きに捉え、襟を正してこれからも賃貸管理業界の発展に努めていく」と話した。
ちんたい議連会長の石破 茂氏は、「家賃等への消費税非課税、賃貸住宅修繕共済制度など、さまざまな要望をいただいているが、実現に向け一つひとつの事項と真摯に向き合っていきたい」と述べた。
