政府は13日、今後の少子化対策に向けた「こども未来戦略方針」を閣議決定した。
岸田文雄首相を議長とする「こども未来戦略会議」での会合で検討されてきたもので、次元の異なる少子化対策として具体的な施策や財源確保、予算倍増に向けた大枠などを示している。
住宅・不動産に関連する内容では、子供や子育て世帯の目線に立った「こどもまんなかまちづくり」を加速。家の狭さを理由に子供が増やせないという意見が若い世代を中心にあることを背景に、子育て世代の居住環境改善を目指す。
具体的には、立地や間取りなどの面で優れた子育て環境を持つ公的賃貸住宅を対象に、すべての事業主体で子育て世帯が優先的に入居できる仕組みの導入を働きかけ、今後10年間で子育て世帯等の居住に供する住宅20万戸を確保する。
子育て世帯が入居しやすい環境を整備する観点から、空き家の活用を促す区域を設定。空き家所有者に活用を呼び掛け、改修・サブリースを促進するとともにセーフティネット住宅への登録を推奨することで、10年で10万戸の既存民間住宅ストックの活用を進める。
その他子育て世帯が良質な住宅を取得する際の負担軽減のため、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮しつつ、フラット35の金利優遇についてポイント制を活用。2024年度までのできるだけ早い時期に支援を拡大することなども盛り込まれた。
これらの取り組みに加え、子供の声や音などの面で近隣住民に気兼ねせずに入居できる住まいの環境づくりとして、集合住宅の入居者等への子育て世帯に対する理解醸成を図る。さらに子育て世帯向け住宅の周知強化、入居や生活に関する相談等に対応する居住支援法人に重点的な支援を行なっていく。
