アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第1四半期(1~3月)のマンション賃料インデックスを発表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい、「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」は大幅に上昇と定義している。
当期の全国主要都市のインデックス(全体概況)は、首都圏は東京23区が115.58(前四半期比+1.46)、東京都下が108.21(同+2.13)、横浜・川崎市は111.79(同+1.54)、千葉西部は112.20(同+1.77)、埼玉東南部は111.43(同+0.41)。埼玉東南部のみ横ばいとなったが、それ以外の地域はすべて上昇だった。
地方都市では、札幌市が120.39(同+0.90)、仙台市が121.11(同+1.63)、名古屋市が100.81(同+1.74)、京都市が117.17(同+1.73)、大阪市が125.15(同-1.52)、大阪広域110.12(同-2.34)、福岡市が115.80(同+0.49)と、大阪市と大阪広域以外はおおむね上昇もしくは横ばいで推移した。
東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18~30平方メートル未満)が112.35(同+1.15)、コンパクトタイプ(30~60平方メートル未満)が117.80(同+1.17)、ファミリータイプ(60~100平方メートル未満)が123.32(同+6.29)となった。