国土交通省は20日、まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入を検討している地方公共団体の募集を開始した。
PFSとは、行政が民間事業者に委託する事業で、行政課題に対応した成果指標をあらかじめ設定し、支払額を成果指標値の改善状況に連動させるもの。従来型の委託事業と異なり、民間事業者が一定の裁量を持ち、民間事業者の創意工夫を最大限に生かすことで、より成果向上が見込める契約方法。また、SIBとは、PFSの一類型で、民間資金を活用して行なわれる手法。
国交省では、FPS・SIBの導入を進めるため、具体的に導入を検討する地方公共団体を選定し、コンサルタント等の専門家を派遣することで、導入検討や案件形成を支援する。また、支援を行なうと同時に、実務面での課題の整理や支援対象事業構築に向けた情報収集を行なう。（株）日本経済研究所が事務局を担当する。
評価方法は、有識者からなる審査会による書類審査。事前の相談申込は7月14日まで。募集締め切りは8月25日12時まで。支援の対象団体の採択は9月中旬の予定。
応募方法などの詳細はホームページ参照。
