不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/6/22

住宅着工戸数、40年度に55万戸まで減少

 (株)野村総合研究所は22日、日本における「2023~40年度の新設住宅着工戸数」、「22~40年のリフォーム市場規模」、「25~40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表した。

 新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、40年度は55万戸と減少していくとした。利用関係別では、40年度は持ち家15万戸(22年度25万戸)、分譲住宅12万戸(同26万戸)、給与住宅を含む貸家28万戸(同35万戸)と、いずれも漸減する見込み。

 リフォーム市場規模は、今後もわずかながら成長を続け、40年には8兆円台後半となる見込み(21年約7兆6,000億円)。狭義の市場規模(「住宅着工統計上『新築住宅』に計上される増築・改修工事」および「設備等の修繕維持費」)は、それより約1兆円小さい規模になるとした。

 同社が独自に算出した住宅の建設に関わる職業の就業者数「住宅建設技能者数」は、40年度は高齢化等を要因に、20年(約82万人)の約6割に当たる約51万人まで減少する見通し。この減少ペースは新設住宅着工戸数に比べて早いため、40年における「住宅建設技能者1人当たりの新設住宅着工戸数」は、過不足率が0付近(過剰も不足もしていない)だった10年比で約1.3倍の約1.1戸となり、働き手の負荷が高まると予測している。

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