不動産ニュース / 政策・制度

2023/6/26

国交省、官民連携事業でサウンディング

 国土交通省は26日、官民連携事業に関し、サウンディング(官民対話)に参加する民間事業者等(金融機関を含む)およびサウンディングの傍聴を希望する地方公共団体の募集を開始した。

 サウンディングとは、地方公共団体が事業発案段階や事業化段階において、民間事業者の意見や新たな提案の把握等を対話形式で行なうもの。今回は、「旧栃木警察署跡地土地利用事業」(栃木県)や「県庁周辺の高需要エリアにおける県有地の有効活用」(埼玉県)など事前に募集した19件について、サウンディングを実施する。

 7月27日に、ウェブ形式で開催。また、それに先駆けて同月10日に、サウンディングセミナーを実施する。サウンディングの実施手法、留意点、最新動向、先行事例等について情報提供を行なう。

 応募方法等の詳細は同省ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。