（株）帝国データバンクは26日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」の結果を公表した。2016年から毎年実施しているもので、調査対象は全国2万7,930 社、有効回答企業数は1万1,420社。
自社におけるBCPの策定状況について尋ねたところ、「策定している」企業の割合（BCP策定率）は18.4％（前年比0.7ポイント増）となった。18年から6年連続で増加した。
一方で、「現在、策定中」（7.5％、同0.1ポイント減）、「策定を検討している」（22.7％、同1.9ポイント減）はそれぞれ減少。BCP策定の意向のある企業は、合計48.6％（同1.3ポイント減）となり、3年連続で5割を下回った。
BCP策定率を規模別にみると、「大企業」が35.5％（同1.8ポイント増）、「中小企業」が 15.3％（同0.6ポイント増）となった。「大企業」は16年からは8.0ポイント上昇している一方で、「中小企業」は3.0ポイントの上昇にとどまっている。
「どのようなリスクによって事業の継続が困難になると想定しているか」という質問には、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が71.8％で最多。次いで、「設備の故障」（41.6％）、「感染症」（40.4％）、「取引先の被災」（31.4％）、「物流（サプライチェーン）の混乱」（34.7％）となった。
また、「策定意向あり」とする企業に、「事業が中断するリスクに備えて実施あるいは検討している内容」を尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の整備」が68.2％で最多。以下、「情報システムのバックアップ」（57.1％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（41.0％）が続いた。
企業の規模別では、「大企業」は従業員の安否確認や情報システムの管理などの備えを重視、「中小企業」は「調達先・仕入先の分散」や「代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保」などサプライチェーンに関する備えを重視していることが分かった。
「策定していない」企業にその理由を尋ねた質問では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.0％）、「策定する人材を確保できない」（30.8％）、「策定する時間を確保できない」（26.8％）となった。
「大企業」では「策定する人材を確保できない」（36.4％）など、リソース不足によって策定できないと考える企業が「中小企業」と比較して高かった一方、「中小企業」では「必要性を感じない」（21.6％）が「大企業」と比較して7.2ポイントも高かった。
