大東建託グループは29日、ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場（東京都江東区）にて、2023年度の事業計画や今後の展開についての事業説明会を開催した。
大東建託（株）取締役常務執行役員・不動産事業本部長兼大東建託パートナーズ（株）代表取締役社長の守 義浩氏が、30年度に向けたグループのビジョンを発表。「『託すをつなぎ、未来をひらく。』というグループパーパスに基づき“考動”し、建設・不動産領域の拡大、生活インフラ・暮らしのサービスを拡充することで、まちの活性化と地方創生の実現を目指す」とした。
不動産流通開発は、大東建託（株）取締役上席執行役員・不動産流通開発本部長の天野 豊氏が説明。23年度は、札幌と仙台を加えた11支店に拡大し、人員も110名から180名に増員すると発表した。また、新たな領域の拡大を目指し、土地付き賃貸住宅「ビルドセット」の販売に注力。「今期は330億円の実績をつくり、将来的な成長につながる確約を取り付けたい」と話した。賃貸住宅の買い取り・リノベ再販事業では、23年度70億円、27年度300億円の実績を積み上げていく。物流施設や商業施設などの開発による非住宅分野の強化・拡大にも取り組む。
技術部門では、繁忙期に集中していた工期を分散し、施工時期の平準化を目指すとした。また、環境配慮型住宅の推進も重点項目とし、「23年度は、ZEH賃貸集合住宅1万戸、LCCM賃貸重合住宅830戸を販売目標とする」（同社取締役上席執行役員・設計統括部長・舘 正文氏）。
大東建託リーシング（株）は、グローバル事業において外国籍の入居者受け入れを強化。19年10月に中国・上海に設立した現地法人と日本国内の拠点が連携し、中国から来日する留学生や就労者の部屋探しをサポートする。24年度以降の黒字化を見込む。
大東建託パートナーズは、太陽光発電システムとEV（電気自動車）を備えた店舗付き賃貸住宅の拡大を推進し、年間で10棟の受注を目指す。併せて、電子契約システムの導入、入居者の暮らしに役立つ情報を発信するWeb・アプリサービス「ruum（ルーム）」の取り組みを強化する。
