森トラスト（株）は30日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’23」の結果を公表した。調査対象は、延床面積1万平方メートル以上の新築大規模オフィスビルおよび延床面積5,000～1万平方メートル未満の中規模オフィスビル。
東京23区における2022年の供給量は49万平方メートルと、過去20年で最も少ない供給量を2年連続で更新した。今後の5年間については、23年は130万平方メートル、25年は141万平方メートルと一定規模の供給が見込まれるが、24年は69万平方メートル、27年は74万平方メートルと供給が絞られる。23年以降5年間の1年間の平均供給量は、過去20年の平均供給量111万平方メートルを下回る96万平方メートルと予測。また、将来5年の平均供給量が過去20年平均供給量を下回る傾向が、6期連続で続くとした。
過去5年間・将来5年間の供給割合を区別に集計すると、いずれも都心3区の割合が7割超に。過去5年間では3割を占めた千代田区における供給割合が将来5年間では大幅に縮小。港区の割合が倍増する見込み。また過去5年でトップの供給量となっていた「大手町・丸の内・有楽町」が、将来5年では上位10地区から外れ、「虎ノ門・新橋」「白金・高輪」「芝・三田」「赤坂・六本木」「芝公園・浜松町」「芝浦・海岸」と港区6地区がランクインした。
13年以降の開発用地別の供給動向の割合を追うと、都心3区では13～17年には8割だった「建て替え」が23～27年は半減。「低・未利用地（再開発等）」にシフトしている。都心3区以外では、13年以降継続して「低・未利用地（再開発等）」の開発が主体となっており、23区全体で「低・未利用地（再開発等）」が中心になる見込み。
また、中規模オフィスビル供給量は、22年が10万9,000平方メートルとなり4年ぶりに前年を上回った。23年は9万8,000平方メートル、24年は11万9,000平方メートルと予測。将来2年の平均供給量は10万9,000平方メートルとなり、過去10年の平均供給量10万4,000平方メートルを上回ると予測した。
