三菱地所（株）は30日、自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け、（株）T2（千葉県市川市、CEO：下村正樹氏）と資本業務提携を締結した。
今後両社で、レベル4自動運転トラック（特定条件下のシステム監視による完全自動運転、以下、「自動運転トラック」） による幹線輸送と発着地点となる三菱地所が開発する次世代基幹物流施設との融合によるシームレスな輸送の実現、自動運転トラックが建物内まで運行するための環境整備、新たなサービスによる荷主企業、運送会社等の便益向上等について共同で開発を進めていく。
なおT2は同日、三菱地所を引受先とするプレシリーズAラウンドの第三者割当増資12億5,000万円を実施した。
三菱地所は現在、京都府城陽市で高速道路のICに直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を進めている。2025年を目標に中京圏、関東圏でも同様の基幹物流施設の開発とレベル4自動運転専用のランプウェイを整備し、まずは高速道路を活用した自動運転トラックによるシームレスな輸送を実現させる考え。
同社執行役員の小張貴史氏は、「この構想が実現すると、国が目指すフィジカルインターネット（輸送リソースを不特定多数の事業者で共同利用し、効率化を図る）社会の実現につながる。T2と協力しながら物流インフラを整備し、社会課題解決につなげていきたい」と述べた。
