国土交通省は4日、第26回となる国土審議会（会長：永野 毅氏（東京海上ホールディングス（株）取締役会長））を開催。新たな国土形成計画（全国計画）案と第六次国土利用計画（全国計画）案について共有、審議を行なった。
国土形成計画とは、10～15年の期間にわたる長期的な国土づくりの指針を示すもの。新たな国土形成計画（全国計画）案では、国土刷新に向けた重点テーマとして、市町村界にとらわれない官民のパートナーシップにより、デジタル技術を活用した地域公共交通や買い物、医療・福祉・介護、教育等の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を掲げている。
会合では、会長代理・増田寬也氏（日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長会長）が同案に関する留意事項を提出。「デジタル・リアルが融合した地域生活圏の形成に向けては、その意義や求められる取り組みの方向性について、地方公共団体等をはじめとする関係主体に分かりやすく伝えると共に、多様な民間主体の積極的な参加を促進し、先進的なモデルケースの創出に努めること」等とした。
第六次国土利用計画（全国計画）案では、国土利用の基本方針として、地域管理構想の全国展開といった「地域全体の利益を実現する最適な国土利用・管理」、激甚化・頻発化に対応する流域治水の推進といった「土地本来の災害リスクを踏まえた賢い国土利用・管理」、地理空間情報等のデジタルデータ、リモートセンシング等のデジタル技術の徹底活用といった「国土利用・管理DX」等を掲げている。
留意事項としては、同基本方針の実現に向けて、政府一体となって具体的な推進方策を通じて計画の強力な推進を図ること、モニタリングの的確な実施をはじめ効率的かつ効果的な進行管理を行なうこと等が挙がった。
最後に国土交通大臣・斉藤鉄夫氏が挨拶。「わが国の国土を巡る状況は、未曽有の人口減少、少子高齢化の加速等によって、とりわけ地方が危機的な状況にあるなど重大な岐路に立っている。こうした難局を乗り越えるために、新たな国土形成計画では、地域生活圏の形成をはじめとした重点テーマに取り組むことで、地域の魅力を高め、地方部への人の流れを生み出していきたい」等と語った。
閣議決定は2023年夏頃を見込む。
