不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/7/13

今夏、節電対策を実施する人は60.6%/積水ハ

 積水ハウス(株)は13日、「暑さ対策における節電調査」結果を発表。4月7~10日に全国の20~60歳代の男女を調査した結果をまとめた。

 今年の夏を自宅で過ごす上での電気代への意識と節電実施意向については、「電気代を気にしていて、節電対策を実施する」が53.2%でトップ。以下、「電気代を気にしているが、節電対策を実施しない」が19.6%、「電気代を気にしていないが、節電対策を実施する」が7.4%、「電気代を気にしていなくて、節電対策も実施しない」が6.6%に。節電対策を実施するとの回答は60.6%にとどまっている。

 2022年の夏に節電を実施した人にその内容を質問したところ、1位は「エアコンの設定温度を上げる」(49.7%)。次いで、「エアコンとサーキュレーターや扇風機を併用」(33.8%)、「エアコン稼働時間を減らす」(32.2%)となり、気軽にできるエアコン運転に関する対策が上位を占めた。

 省エネと創エネを組み合わせる「ZEH」の認知についても調査。「内容まで詳しく知っている」は4.6%にとどまり、「知っている」は6.6%、「名前は聞いたことがある」は15.6%。一方「知らない」は73.2%にのぼった。なお、総エネ設備のある家庭に限定すると、用語認知度は半数以上となり、総エネ設備のない家庭の20.7%とは差が出た。

 「ZEH」に住みたい意向の理由については、「光熱費削減が可能」(59.1%)、「環境にやさしい」(39.2%)、「1年中快適に過ごせる」(38.0%)がトップ3に。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。