不動産ニュース / その他

2023/7/13

東京・葛飾の再開発事業が都市計画決定/野村不他

 立石駅南口西地区市街地再開発準備組合と、同組合に参加組員予定者として参画している野村不動産(株)、東京建物(株)、阪急阪神不動産(株)は13日、「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」(東京都葛飾区)が12日付で葛飾区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。

 開発地は、京成電鉄押上線「京成立石」駅の南側に位置する約1.3haの区域。防災性の向上、にぎわいの創出、多世代居住の推進をテーマに掲げ、住宅および店舗等を整備することで、安心安全に住み続けられるまちづくりを目指す。A敷地面積は約8,000平方メートル・高さ約125m・延床面積約9万1,700平方メートル、B敷地面積は約110平方メートル・高さ約10m・延床面積約250平方メートル。A敷地に約700戸の住宅を建設する予定。

 地区内の建物の不燃化・耐震化により、まち全体の防災性向上を図る。にぎわい創出に向け、生活を支える利便性の高い店舗や立石らしさを継承した路地・溜まりの空間を設置。回遊性を向上させる空間構成とする。また、子育て世代から高齢者までの多様な世代が「住み続けられる」「住みたくなる」ような住環境を整備していく。

 2025年度、再開発組合(本組合)設立を認可。権利変革計画を認可した後、27年度に施設建築物工事に着手。竣工は31年度の予定。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。