野村不動産(株)と野村不動産パートナーズ(株)は19日、新築分譲マンションへの大規模太陽光発電システムの導入について新スキームを開発したと発表した。
太陽光発電パネルの設置・運用・管理までを同社グループ間で連携して行なうことで顧客負担を軽減し、大規模太陽光発電の効果最大化を図るもの。
野村不動産のマンション設計段階から野村不動産パートナーズが連携。適切な太陽光パネルの配置検討・保有、導入後の維持・管理を一括して行なうことで、マンション購入者である顧客の負担を軽減しつつカーボンニュートラルな社会の実現に貢献する。
また、野村不動産グループによる一括受電スキーム「enecoQ」により、共用部だけでなく、専有部にも太陽光発電により電力供給が供給可能となる。
現在開発中の分譲マンション「プラウド新浦安パークマリーナ」(千葉県浦安市、総戸数218戸)への導入が決定しており、発電出力112KWの太陽光発電を導入。ハイブリッド給湯器も組み合わせ、より電力の有効活用ができる仕組みを構築していく。