（一社）不動産証券化協会は19日に第134回理事会を開催し、「令和6年度制度改善要望」と「令和6年度税制改正要望」を決定した。
制度改善要望では、投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段として、利益超過分配を行なう場合に、「一時差異等調整引当額」として、税法上配当と取り扱われる範囲までは、圧縮積立金及び買換特例圧縮積立金を取崩さずに済むよう措置を要望する。
税制改正要望では、「固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」「不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置並びに住宅及び土地に関する税率の軽減措置の延長」「国家戦略特区における設備投資促進税制などの各種税制特例措置についての延長」「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の延長」「投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱に係る改正」について要望するとした。
