国土交通省は28日、令和５年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」における採択結果を公表した。
2023年4月1日に全面施行となった「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」により、所有者不明土地の管理適正化に向けた取り組みを行なう「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定制度等が新設された。それに当たり、指定円滑化や指定法人としての役割を担う、先導的な取組等を行なう団体を公募。国が費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用する。
6月2～30日の応募期間中、15件の応募があり、ワークショップにより集まった地域の意見等を基に空き家・空き地の利活用等を試みる「グラウンドワーク西神楽」（北海道旭川市）や、地域内の耕作放棄地等を家庭菜園や交流の場として活用する取り組みを行なう「上野の杜花の会」（富山県小矢部市）など9件が採択された。
