シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2023年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は8.2％（前期比変化なし）と横ばいとなった。今期の新規供給は24万4,000坪と過去2年間の四半期平均約20万坪を上回る規模だった一方、新規需要はこれまでの過去最大だった19年第3四半期（21万1,000坪）を上回る22万5,000坪を記録。1坪当たりの実質賃料は4,510円（同0.7％下落）し、茨城や埼玉方面の一部では、実質賃料への下方圧力が続いている。
近畿圏のLMT施設の空室率は3.2％（同1.4ポイント低下）。新規供給はなかったが、前期竣工物件を含む複数の既存物件で空室が消化された。実質賃料は4,120円（同0.2％上昇）。空室が減少したことから、賃料水準が比較的低いエリアで賃料が底上げされた。
中部圏のLMT施設の空室率は5.2％（同1.0ポイント低下）。向こう2四半期の供給予定物件の50％程度の面積でテナントが内定しているとみられ、テナントの動きは活発。実質賃料は3,590円（同変化なし）と横ばいだった。
福岡圏のLMT施設の空室率は0.9％（同0.9ポイント低下）。福岡圏で空室のある物件は1棟のみで、需給バランスは引き続きタイトな状況。実質賃料は3,410円（同0.9％上昇）となっている。
