三菱地所リアルエステートサービス（株）は3日、不動産売買・有効活用・オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査結果を発表した。5月22日～6月2日に同社のメルマガを購読している顧客にインターネットで調査したもので、有効回答数は274件。
企業が抱えている不動産課題については、「不動産コストの削減（賃料、維持管理費など）」の13.9％（前回調査：22年第3四半期比変化なし）を筆頭に、「老朽化対策」13.8％（同2.5ポイント増）、「働き方改革実現のためのオフィス構築」13.1％（同0.2ポイント減）が上位に。前回の調査から、大きな変動はなかったものの、「老朽化対策」や「BCP対策」（6.7％、同2.9ポイント増）が微増している。
「不動産売却検討・実施理由」については「遊休不動産の処分」が22.6％（同4.1ポイント減）と、前回と同様多に。また、「資産のオフバランス化」（14.0％、同8.2ポイント増）と「有利子負債の圧縮」（11.8％、同7.1ポイント増）は大幅に増加しており、各社B／Sの改善に努めていることがうかがえる。
「オフィス移転の検討・実施の理由」では「コスト削減」が14.4％（同0.6ポイント減）とトップ。「業務効率化・生産性向上」（13.7％、同1.3ポイント減）、「建替えや再開発による立退き」（13.7％、同7.7ポイント増）が続いた。移転理由のアウトラインをカテゴライズした構成比では「改善／強化」が37％、「効率化／削減」が39％と、前回の結果から大きな変化は見られなかった。
「オフィス移転時の面積動向」は、大幅な増床が30％（同14ポイント増）し、「やや増床」の20％（同2ポイント減）を合わせると、全体の50％を「増床」が占める結果に。出社回帰や業績好調が増床移転に影響していることがうかがえた。
