不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/8/14

防災対策、「家」を重要視する人はわずか

 パナソニック ホームズ(株)は10日、関東大震災から100年に当たり「住まいの防災」に関する取り組みについて生活者意識調査を実施した。調査は2023年7月に、街頭インタビューやWEBで行なった。

 「日常生活において防災を意識しているか」という問いには、56.7%が「している」と回答。しかし、そのうち「家の耐震補強」を実践できている人は36.6%にとどまった。また、「防災と聞いたときにイメージするもの」については、「食料・水の備蓄の確保」が42.7%でトップ。「住宅の耐震補強」と回答した人は6.8%で、5つの選択肢のうち4位だった。

 街頭インタビューは災害時に被災規模が大きくなりやすい木造住宅密集地域がある品川区戸越地区で実施。「あなたの防災対策、おしえてください。」というテーマで話を聞いたところ、「家」と回答した人は45人中1人にとどまった。

 この結果を受け、同社は、生活者は防災対策において「備品・食飲料の準備」や「避難」に関する意識は高いものの生命や財産を守る基盤となる「住まい」はさほど重要視されていないとした。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。