（株）帝国データバンクは6日、首都圏における本社移転動向についての調査結果を発表した。
2023年1～6月、首都圏から地方に本社を移転した企業は172社（前年同期比4社増）となり、半期時点で150社を上回ったのは3年連続となった。年間では300社を超え、過去最も多かった21年に次ぐ水準になることが予測される。
一方、同期中に首都圏への転入企業は164社で、過去10年で3番目の多さ。特に、年間売上高10億円以上の地場中堅・大手企業による首都圏への本社移転が目立っている。
この結果、同期は8社（同36社減）の転出超過となり、コロナ禍で高まった「脱首都圏」の動きが急減速した。
同社では、「大手企業では地方へ拠点を分散化する動きが継続しているほか、リモートワークの定着したものの、企業の脱首都圏を後押しする力は弱まっている」と分析。足元では東京都心を中心としたオフィスの供給拡大など、企業の受け入れ環境が整ってきているほか、アクセスや人材採用など首都圏に本社を置くメリットが見直されていることもこの結果につながっているとした。
首都圏からの転出先で最も多かったのは大阪府の22社（同5社増）が最多。次いで福岡県の15社（同9社増）、茨城県の14社（同4社減）が続いた。転入元は大阪府が33社（同11社増）で最も多く、福岡県15社（同5社増）、愛知県13社（同4社減）となった。
