国土交通省は11日、「マンション標準管理委託契約書」および「マンション標準管理委託契約書コメント」を改訂した。マンション管理適正化法等の法改正や、担い手確保・働き方改革、居住者の高齢化・感染症の流行といった近年のマンション管理業を取り巻く環境の変化に対応した。
改定の主な内容は、（1）書面の電子化およびIT総会・理事会等DXへの対応、（2）担い手確保・働き方改革に関する対応、（3）マンション管理業の事業環境の変化への対応等。（1）については、ITを活用した説明等を可能とする規定の整備や、ウェブで理事会・総会を開催する場合の機器調達等に関する業務範囲・費用負担について明確化した。（2）についてはカスタマーハラスメントや管理員らの休暇取得に関する規定を整備する。（3）では、孤独死対策等を盛り込んだほか、組合員らに認知症の兆候がみられる場合への対応を示した。
さらに、神奈川県逗子市の法面崩落事故を踏まえ、管理業者の受託範囲を明確化するようコメントに記載したほか、宅地建物取引業者等への提供・開示事項の拡充についても示している。
