三鬼商事（株）は12日、2023年9月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.15％（前月比0.25ポイント低下）と3ヵ月連続で低下した。解約の影響が少なかった一方で、新築ビルで大型成約が見られたことや拡張移転等の動きも出ていたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月で約1万9,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,750円（同6円減）と、38ヵ月連続で下落している。
新築ビルの空室率は38.81％（同3.84ポイント低下）。大規模ビル1棟が募集面積を残して竣工したものの、竣工1年未満のビルに大型成約が見られた。既存ビルの空室率は5.39％（同0.25ポイント低下）。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.47％（同0.02ポイント低下）と6ヵ月連続で低下した。館内増床等の小規模な成約の動きにとどまったものの、解約の影響も小さかったことから、地区全体の空室面積は小幅に減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,944円（同19円増）。
新築ビルの空室率は42.53％（同6.39ポイント低下）、既存ビルは4.37％（同0.01ポイント低下）となった。
