不動産ニュース / 政策・制度

2023/10/20

「国土数値情報」に砂防指定地など追加

 国土交通省は20日、「国土数値情報」の令和5年度のデータ整備計画について明らかにした。

 「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。専用のダウンロードサイトを通じ、「土地利用」「地価」「行政区域」「災害・防災」「施設」「交通」「都市計画」などに分類し、無償で提供しているもの。

 令和5年度は、「災害・防災」に関する情報に「砂防指定地」を追加するほか、「都市計画」の情報に「特別用途地区」「特例容積率適用地区」「高層住居誘導地区」「都市再生特別地区」などを追加する。整備したデータの公開は、2024年5~6月の予定。

 なお同省は、今後5~10年間程度の国土数値情報の整備方針を検討する「今後の国土数値情報の整備のあり方に関する検討会」を30日に開催する。国土数値情報の多様なニーズに対応するため、国土数値情報の利活用やニーズの状況、国土数値情報の整備・マネジメントに係る現況、国土数値情報の中期的な整備方針について議論する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。