国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。
今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方の魅力を高めて、地方への人の流れを創出・拡大する」、また国土構造の基本構想として「地方創生テレワークや副業・兼業による転職無き移住など、場所に縛られない暮らし方・働き方による地方への人の流れの創出・拡大」などが記載されており、計画実現のための「地域を支える人材の確保・育成」のため、移住や二地域居住の促進が重要な要素であることが示された。
一方で、地方が移住や二地域居住を受け入れるためには、移住者向け住居の確保、仕事のマッチング、コワーキングスペース等の環境整備、円滑なコミュニティ形成などの環境整備が課題となっている。そこで、同委員会では、地域における移住者や二地域居住者の受け入れに関する環境整備について、同省の各局だけでなく、内閣府（地方創生）、経済産業省、内閣官房、官公庁、農林水産省など関係府省庁の施策とも連携しながら検討していく。
委員会は、全国各地で関係人口増加に向けた移住・二地域居住の活性化策、地方創生事業等に取り組む実務者や学識経験者10名で構成する。冒頭挨拶した小田切委員長は「今回参加いただいた委員の皆さんは、それぞれの現場で実践的に取り組まれ、社会的発言もされているので、移住・二地域居住、関係人口増加に向けた新しい仕組みの提案があるものと思われる」と抱負を述べた。
今回の会合では、「住まい」「なりわい（仕事）」「コミュニティ」「横断的対応（情報を得る、地域とつながる）」など、移住・二地域居住の段階に応じ支援策を検討していくという方向性が示された。そのイメージとして、空き家の利用や公的賃貸住宅の活用等による移住環境の整備、「転職無き移住」に対応するコワーキングスペースやシェアオフィスの整備、移住促進に係る先導的な実証調査や自治体向けガイドラインの作成などをあげた。
今後は、11月下旬開催の2回目会合で論点を整理。12月中旬の3回目の会合で移住等促進に向けた新たな制度の骨格を中間とりまとめの形で示し、2024年1月中旬の国土審議会推進部会で報告する。
