大東建託(株)は25日、9回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。2020年6月の緊急事態宣言発出直後の第1回目の調査以降不定期に実施している調査で、今回は23年9月26~28日、全国の3,150人を対象にインターネットで調査した。
不動産市場の動向について聞いたところ、「これから家賃が上がると思う」という回答が78.2%、「これから不動産価格が上がると思う」が65.3%となり、いずれも上昇を予測する回答が多くを占めた。なお、これらの回答を第1回目の回答と比較すると、「家賃が上がる」が44.8%から78.2%へ、「不動産価格が上がる」は30.5%から65.3%へと、いずれも大幅に上昇していることが分かる。
賃貸経営者にコロナと空室率、新築着工の関連について聞いた質問では、「コロナで空室率は高まると思う」は36.7%(第1回調査:54.7%)、「コロナで新築着工は減少すると思う」は34.4%(同:62.1%)と大きく低下した。
コロナをきっかけとした引っ越し意向に関しては、「郊外への引っ越し」(10.8%)、「都会への引っ越し」(10.8%)、「都心への引っ越し」(10.8%)、「2拠点居住」(11.1%)、「地方への引っ越し」(12.3%)と、それぞれに大きな差はなく、全体的な傾向としては、23年3月の結果と比べて微増傾向が見られる。なお、「2拠点居住」「都会への引っ越し」「都心への引っ越し」「地方への引っ越し」は、調査開始時からの最大値を記録した。