国土交通省は26日、「マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会」を開催した。
同省は、全国のマンションに共通する高経年化や区分所有者の高齢化等に伴う課題の解決を促進するため、地方公共団体や管理組合の活動を支援する法人等によるマンションの管理適正化等のための先進的な取り組みについて、マンション管理適正化・再生推進事業による支援を行なっている。同事業においてこれまで実施された取り組みについて、2日にわたり成果報告会を行なう。
（一社）東京都マンション管理士会は、外部第三者管理を行なっているマンションへの外部専門家監事導入支援事例を紹介。監査体制の構築、利益相反取引の防止、銀行印と通帳の分別管理など、課題解決に向けた取り組みを披露した。（一社）大阪府マンション管理士会は、管理規約・各細則、長期修繕計画、会計決算書などの作成により、築50年の管理不全マンションの再生と管理組合運営の自立化を支援した事例を紹介した。
大和ライフネクスト（株）は、管理組合の工事費用の不足状況と対策について発表。同社が受託する約4,000管理組合では340億円の積立金不足が生じると試算しており、「築浅時から積立金の値上げに取り組む」「管理会社は工事会社選定に際し、合い見積もりの取得を推奨して工事費用の高騰に対応する」といった対策を行なうことが考えられるとした。
同社マンションみらい価値研究所は、「共用部分・専有部分の配管の取り替えを同時に行なう事例」を紹介。区分所有者からおおむねの理解が得られる工事費の補填方法として3つの案を挙げ、積立金を取り崩し不足分の借り入れを行なう「借り入れ」、専有部分の工事に要した費用を各区分所有者の積立金として徴収する「特別積立金の徴収」、各区分所有者の専有持分割合に応じて積立金を増額改定する「積立金の改定」といった、工事資金・補償資金の調達方法についてアドバイスした。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）は、マンション管理計画認定取得に至ったマンションの取り組みを披露。認定に至ったポイントとして、「区分所有者による管理不全状態への危機感」「制度内容に関する区分所有者への周知」「インセンティブの説明」「『マンション管理適正化診断サービス』の活用」などを挙げた。
