国土交通省は10日、「令和5年度国土交通省関係補正予算」の概要を発表した。
11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において掲げられた「物価高から国民生活を守る」「持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」「成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進」「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」「国土強靭化、防災・減災など」といった5つの柱の実現に向けて、各項目の実施に必要な経費を計上した。補正予算国費総額は2兆555億円。
住宅・不動産関連では、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」として2,100億円を充てた。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若年世帯による省エネ性能の高い住宅の取得・改修を支援し、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
「地方都市等の再生、都市の国際競争力の強化」として13億8,000万円を計上した。地方都市におけるまちなかの再生・域内消費を促進するため、民間都市開発推進機構によるまちづくりファンドを通じて、民間事業者が行なう空き店舗・古民家等の再生を支援する。また、都市の中枢エリアにおける都市基盤の整備にも支援を行なう。
「こどもまんなかまちづくり」の実現に向けた子育てにやさしい住まいの支援については、「フラット35」の金利引き下げや居住支援法人の入居相談等への追加支援として15億3,400万円を計上した。
このほか、「スマートシティの実装化」に1億円、「都市公園の整備・水辺空間の創出」に148億7,600万円、「建設・都市のDX」に73億8,900万円を充てた。
