（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2023年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。
全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。今回で28回目の調査。
オフィス賃料指数は、全国平均で112.0（前年比0.1％下落）。調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏は113.3（同0.4％下落）と3年連続で下落している。全国平均も3年連続で下落だが、下落率は前年より縮小した。
地区別では、東北地方107.0（同0.1％下落）、関東地方112.5（同0.3％下落）、四国地方92.5（同0.3％下落）と下落した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは上昇した。上昇幅が最も大きかったのは北海道地方124.6（同1.3％上昇）。
共同住宅賃料指数は、全国平均で101.0（同0.8％上昇）。調査地点の6割強が前年から横ばいであったが、東京圏103.0（同1.2％上昇）と大阪圏99.6（同0.8％上昇）等での3年連続上昇を受け、全国平均も3年連続上昇となった。
今後の見通し（23年9月末時点）について、オフィス賃料は東京圏と大阪圏の回復により、全国平均で同0.2％上昇。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均で同0.6％上昇と予想している。
