不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/11/27

オフィス賃料指数、全国平均が3年連続下落

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、2023年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。

 全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。今回で28回目の調査。

 オフィス賃料指数は、全国平均で112.0(前年比0.1%下落)。調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏は113.3(同0.4%下落)と3年連続で下落している。全国平均も3年連続で下落だが、下落率は前年より縮小した。

 地区別では、東北地方107.0(同0.1%下落)、関東地方112.5(同0.3%下落)、四国地方92.5(同0.3%下落)と下落した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは上昇した。上昇幅が最も大きかったのは北海道地方124.6(同1.3%上昇)。

 共同住宅賃料指数は、全国平均で101.0(同0.8%上昇)。調査地点の6割強が前年から横ばいであったが、東京圏103.0(同1.2%上昇)と大阪圏99.6(同0.8%上昇)等での3年連続上昇を受け、全国平均も3年連続上昇となった。

 今後の見通し(23年9月末時点)について、オフィス賃料は東京圏と大阪圏の回復により、全国平均で同0.2%上昇。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均で同0.6%上昇と予想している。

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