（一社）住宅生産団体連合会は27日、2023年度第3回「住宅業況調査」（23年7～9月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟（戸）数、総受注金額、１棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したか、来期が今期と比較してどの程度増減するかを5段階で回答してもらい、指数化したものとなっている。回答数は、「戸建注文住宅」が316、「低層賃貸住宅」が151。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がマイナス9（前期マイナス26）と、6期連続でマイナス。受注金額はプラス13（同プラス13）で変動なし。1棟当たりの床面積はマイナス3（同マイナス4）で、5期連続のマイナスだった。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」で55％が減少、35％が横ばい、9％が増加と回答。「全体の引き合い件数」で46％が減少、41％が横ばい、14%が増加。「WEBの引き合い件数」については、21％が減少、49％が横ばい、30％が増加。「土地情報の取得件数」は、26％が減少、58％が横ばい、16％が増加。「消費者の購買意欲」は、34％が減少、56％が横ばい、9％が増加となった。
次期の見通しは、受注棟数がマイナス12、受注金額がプラス10、1棟当たりの床面積がマイナス2となった。
「低層賃貸住宅」は、受注棟数がマイナス5（同マイナス12）、受注金額がプラス26（同プラス13）、1棟当りの床面積がプラス11（同プラス5）。次期見通しは、受注棟数がプラス1、受注金額がプラス21、1棟当りの床面積がプラス10となった。
