（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は28日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会をオンライン併用方式で開いた。各種報告を行なったほか、審議事項についても決議・承認した。
理事会では、2013年度から提供している「反社会的勢力データベース照会システム」について、これまで各都道府県宅建協会のホームペーからアクセスする必要があったが、それを全宅連の会員業務支援サイト「ハトサポ」に移設したことが報告された。会員の利便性向上や宅建協会事務局の作業量軽減につなげる。
また審議事項では、「弁護士等法律および不動産取引相談利用規約（案）」を審議、承認した。現在、全宅連では、法律や書式に関連する相談業務を行なっており、その件数は22年度実績で年間約7,000件にも上っている。しかし、相談者の中に自らの求める回答が得られる相談に対応した弁護士や実務家に対してクレームや暴言を呈するケースもあった。ただ、現状では相談業務に関する利用規約等が存在しなかったため、利用停止などの措置を取ることができなかった。そこで、規定を創設し、相談業務の円滑化を図る。
このほかにも、Webで法定講習の受講を申し込む際、証明写真を3枚郵送する必要があったが、今般国土交通省と都道府県による宅地建物取引業免許事務棟処理システムにおいて、写真データのオンライン受付が可能となったことから、全宅連のシステムでも対応するための所用の費用等について審議・承認した。
