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三井不動産レジデンシャル（株）を代表会社とするディベロッパー10社（※）は11日、東京オリンピック・パラリンピックの選手村を活用した分譲マンション「HARUMI FLAG」（東京都中央区）の第1工区「PARK VILLAGE」「PORT VILLAGE」を報道陣に公開した。11月に竣工。2024年1月19日～3月にかけ、順次引き渡しを行なう。
総開発面積は約18ha（道路含む）。2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村等を大会終了後に改修、タワー棟2棟を新築。5街区・住宅23棟5,632戸（分譲住宅街区4,145戸、シニア住宅、シェアハウス含む賃貸住宅街区1,487戸）、商業施設1棟、計24棟と、店舗・介護住宅・保育施設を整備する。計画人口は約1万2,000人。
各分譲街区内には、計51の共用室などを用意。また、街区ごとの管理組合とは別に、団地全体の共用施設の運営管理を行なうための全体団地管理組合を設置。26の共用施設を全住民の共同利用とする。地下に駐車場を配することで空地率50％超を確保。100種類4,500本の植物を植え、緑化率は40％を超える。
まち全体へ水素エネルギーを供給。街区ごとに水素燃料電池を配置し、共用部の電力を発電。発電時の熱を利用し一部を足湯等で利用する。また、水景に使った水を濾過して緑地散布するハイブリッド潅水システムも導入した。住戸も、家庭用電量電池＋蓄電池が標準。平均専有面積は都心6区平均、湾岸エリア平均を大きく上回る84平方メートルを確保。天井高2,500mm、サッシ高2,100mm、バルコニー奥行き2,000mm、メーターモジュール廊下とゆとりを持たせた。
分譲住宅は、19年7月から販売を開始。板状棟17棟（2,690戸）については、未販売住戸8戸を除き完売しており、1月以降にキャンセル住戸を含め販売を行なう。タワー棟2棟（1,455戸）も、1期で1,100戸が販売済み。2期販売は24年春に予定している。
同日会見した三井不動産レジデンシャル都市開発3部事業室の古谷 歩氏は「ゆとりや広さを求めた設計思想や環境への取り組みなどが、今の時代にマッチした」などと語った。
※三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）、野村不動産（株）、住友不動産（株）、住友商事（株）、東急不動産（株）、東京建物（株）、NTT都市開発（株）、日鉄興和不動産（株）、大和ハウス工業（株）
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