不動産ニュース / 政策・制度

2023/12/25

国交省、全国4会場で不特事業の説明会

 国土交通省は2024年1月、全国4都市で「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を開催する。

 空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会問題となる中で、不動産特定共同事業のスキームを用いて民間資金を呼び込み、地域の社会課題を解決に導く取り組みについての相談会。制度の紹介だけにとどまらず、経験豊富な先行事業者によるアドバイスなども提供する。

 1月18日のビズコンフォート水戸(茨城県水戸市、パネラー企業はサンフロンティア不動産(株))を皮切りに、22日に広島市、25日新潟市、31日鹿児島市で順次開催する。

 参加無料、定員は各回先着順20人。詳細および申し込みは同省公表資料を参照。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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