プロロジスは17日、運営中の物流施設の屋根面で発電した太陽光発電の自家消費余剰電力を、自己託送により他施設へと供給する取り組みを開始したと発表。自己託送による再エネ電力の供給は、同社初の試み。
自己託送とは、発電した電気を、電力会社の送配電網を使用して別の場所に立地する自施設に送電する制度のこと。同社では、大規模太陽光発電設備を設置した物流施設を複数運営していることから、事業環境を生かした電力グリーン化の一環として余剰電力の自己託送に取り組むことにした。
初弾は、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」（兵庫県川辺郡猪名川町）。2024年1月1日より、約3.8MWの太陽光発電設備を稼働させ、発電した電力を施設内および隣接する「プロロジスパーク猪名川2」で自家消費し、余剰分を「プロロジスパーク京田辺」（京都府京田辺市）へと供給する。需給管理業務については、（株）エナリスおよび（株）ウェザーニューズの支援を受ける。
第2弾として、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」（埼玉県草加市）でも約2.3MWの太陽光発電設備を稼働させ、同様の取り組みを24年夏を目途に開始する予定。余剰電力は、（株）ZOZO専用のBTS型物流施設「プロロジスパークつくば1」（茨城県つくば市）へ自己託送する。
