（株）不動産経済研究所は25日、2023年1年間および同年12月の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。
同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万5,385戸（前年比13.8％減）と2年連続の減少となった。エリア別では、大阪市部6,529戸（同8.9％減）、大阪府下2,972戸（同17.4％減）、神戸市部971戸（同35.5％減）、兵庫県下1,695戸（同15.0％減）、京都市部1,365戸（同30.8％減）、京都府下407戸（同23.0％増）、奈良県474戸（同41.9％増）、滋賀県859戸（同15.5％増）、和歌山県113戸（同46.4％減）となった。
1戸当たりの平均価格は4,666万円（同0.7％上昇）と6年連続の上昇となり、1991年（5,552万円）以来の高値に。1平方メートル当たりの単価は79万円（同2.1％上昇）と、11年連続で上昇し、73年の調査開始以来の最高値となった。月間契約率（平均）は71.4％（同1.3ポイント下落）。2年連続で70％を超えた。
24年の発売戸数は1万6,500戸程度を見込む。
また、23年12月の近畿圏マンション発売戸数は3,888戸（前年同月比31.7％増）と、3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。1戸当たりの価格は4,615万円（同15.2％上昇）、1平方メートル単価は81万円（同7.4％上昇）といずれも前年同月比で2ヵ月連続の上昇。月間契約率は73.4％（同1.4ポイント下落）と堅調で、2ヵ月ぶりに70％を超えた。即日完売物件2物件・2戸。販売在庫は3,461戸となり、前月末に比べて696戸増加した。
24年1月の発売戸数は1,000戸程度を見込む。
