積水化学工業（株）住宅カンパニーを代表企業とする企業・団体13者（※）は26日、福島県いわき市およびいわき市土地開発公社との間で、「いわきスマートタウンモデル地区推進事業に関する基本協定」を締結した。
同事業は、同市中央部に位置する約530haにわたる住宅団地「いわきニュータウン」を対象に、土地開発公社の所有地約19万1,000平方メートルを拠点としたスマートシティ開発プロジェクト。官民が共創し、地域社会が抱える課題の解決を図るため、スマート技術を活用したモデル的な開発を目指している。
住宅地区は約5万8,000平方メートルで、住宅メーカーや地元企業が合計277区画を供給する。またセンター地区として約1万3,200平方メートルにスーパーマーケットやコミュニティ施設等を整備。さらに約2万4,000平方メートルに公共施設を整備する。
参画企業・団体が持つノウハウや実績を生かし、同市が抱える課題や地域住民のニーズに寄り添った先駆的なまちづくりを計画。例えば、暮らしを便利にする住民向けアプリの提供や、地区間を結ぶAIオンデマンドモビリティなどのほか、ライフラインを地下から整備して防災性やレジリエンスを高めるなどといった構想がある。
基本協定の締結を受け、今後は事業実施協定の締結に向けた事業全体の具体化に向けて調整を続けていく。
※積水化学工業（株）、大和ハウス工業（株）、（株）合人社計画研究所、セキスイ合人社タウンマネジメント（株）、（株）Secual、ジオテクノロジーズ（株）、東部ガス（株）、東北電力（株）、コスモ石油マーケティング（株）、根本通商（株）、Community Mobility（株）、（株）マルトグループホールディングス、（一財）住宅生産振興財団
