不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/6

23区オフィス空室率は3.38%に改善

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は5日、2024年1月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビル。

 東京23区のオフィス空室率は3.38%(前月比0.03ポイント低下)、賃貸面積のうちの募集面積の割合を示す募集面積率は4.96%(同0.06ポイント低下)となった。

 エリア別の空室率は、都心5区は3.20%(同0.05ポイント低下)、周辺18区が3.95%(同0.03ポイント上昇)。募集面積率は、都心5区が4.76%(同0.07ポイント低下)、周辺18区が5.61%(同0.01ポイント低下)。

 都心5区の区別では、空室率が高い順に、中央区4.17%(同0.01ポイント上昇)、港区4.11%(同0.15ポイント低下)、新宿2.53%(同0.27ポイント低下)、渋谷区2.20%(同0.04ポイント上昇)、千代田区2.06%(同0.10ポイント上昇)。

 規模別の空室率は、大規模ビル(延床面積5,000坪以上)が3.47%(同0.08ポイント低下)、中小規模ビル(延床面積300坪以上5,000坪未満)が3.27%(同0.04ポイント上昇)。募集面積率は、大規模ビルが5.30%(同0.16ポイント低下)、中小規模ビルが4.56%(同0.08ポイント上昇)となった。

 空室面積は33万2,000坪(同1万2,000坪減)。空室増減量は、増加が3万7,000坪(同3,000坪増)、減少が4万9,000坪(同6,000坪増)と、減少が増加を上回った。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。