（一社）不動産流通経営協会（FRK）は5日、2022年分の「既存住宅流通量の地域別推計」を公表した。
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記戸数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分し算出したもので、既存住宅流通量と新設住宅着工総数を合わせた全体の数値の中で既存住宅流通量の割合を算出し「既存住宅流通比率」とした。
22年の既存住宅流通推計量は63万701件（前年比3.3％増）となり、調査開始以来の最多を更新した。既存住宅流通比率は、新設住宅着工総数の増加により42.3％（同0.7ポイント上昇）と微増にとどまったものの、こちらも過去最高となった。
地域別にみると、既存住宅流通量が最も多かったのは東京都13万9,000件（同3.0％増）となった。次いで大阪府6万3,000件（同6.7％増）、神奈川県6万1,000戸（同横ばい）だった。流通比率は京都府が51.8％（同2.1ポイント増）で最も高く、次いで兵庫県が51.7％（同0.5ポイント減）、東京都が50.9％（同0.8ポイント増）で、3都府県で50％超を記録した。
東京23区は、11万9,000件（同4.3％増）と増加したがコロナ前（19年）の12万戸超には届かなかった。流通比率は53.1％（同1.4ポイント増）となり、直近10年で最も高くなった。
