旭化成ホームズ（株）は5日、「2023年 親子同居に関する調査」結果の概要を公表した。高齢の二世帯同居が今後多くなる見込みであることを受けて実施したもので、23年11月9～15日に、05年以降引き渡しで築18年以内のヘーベルハウス住宅に親子で同居している人を対象に調査し、子世帯764件から有効回答を得た。
建設前別居の子世帯の住まい（持ち家か、賃貸か）と、建設地の所有関係（親土地等、自宅土地、購入地）を組み合わせて、二世帯同居移行のパターンを分析したところ、子世帯が30歳代以下では、子世帯が賃貸に住んでいて、親世帯の土地を活用して二世帯住宅を建設するケースが多かった。親世帯の土地で二世帯住宅を建設する傾向は子世帯が50歳代以上でも同様で、子世帯が持ち家を取得していても、親世帯の土地に移動するパターンが多く見られた。
同居の理由については、子世帯30歳代以下は「何かあったときに助け合える」が58％で1位。以下、「親世代の老後を考えて」（56％）、「育児の協力を考えた」（49％）と続いた。19年の前回調査では27％で6位だった「建設時の経済的負担が少ない」は9％上昇し、4位に。二世帯住宅の経済メリットが、同居の選択理由として増加傾向にあることが明らかになった。
子世帯50歳代以上では、「親世代の老後を考えて」（54％）が1位。2位「親世代が老齢化、病弱化してきた」（46％）、3位「親世代だけでは何かと心配」（41％）と親の高齢化に関する回答が上位を占めた。19年の前回調査でトップだった「自分が長男・長女だから」は19％ダウンとなる26％の5位。
