東京都は20日、東京都マンション再生まちづくり制度要綱に基づき、「多摩平一丁目9番地地区」（東京都日野市）と「愛宕・貝取・豊ヶ丘地区」（東京都多摩市）を同制度の推進地区に指定した。
同制度は、老朽化等により、建て替え等を検討すべき時期を迎えているにもかかわらず、敷地条件や建築規制等により単独では建て替えが困難なマンション等について、周辺との共同化など、まちづくりと連携して建て替えを促進するのが目的。地区内での建て替え等を検討する管理組合の合意形成費用の一部を、区市を通じて補助する。
「多摩平一丁目9番地地区」はJR中央線「豊田」駅から北西に約200ｍにある約1.0haの商住が混在する市街地。旧耐震建築物を含む４つの管理組合からなる分譲マンションが地区の大半を占めているため、建物の高経年化に伴う設備等の老朽化や、居住者の高齢化、地域の防犯・防災力を含む地域コミュニティの衰退といった課題がある。こうした課題を解決するため、地区内の旧耐震建築物・高経年マンションの更新や地域の拠点となる商業施設の維持・公共空間等の充実を図る予定。
「愛宕・貝取・豊ヶ丘地区」は、多摩市内ニュータウン区域内で唯一駅を含まない約346haのエリア。愛宕地区には都営の集合住宅、貝取・豊ヶ丘地区には分譲の集合住宅が多く立地するが、入居から40年以上が経過し、都市基盤や住宅・設備の老朽化、居住者の高齢化が進んでいる。また、貝取・豊ヶ丘地区の南側には、旧耐震の団地型分譲マンションが立地。高齢化が進む区分所有者の合意形成や、敷地条件・建築規制等の面で課題に対応するため、団地型分譲マンションの再生を目指している。
今回の指定により、地区内のマンション管理組合や、地元自治体が建て替え等に向けて合意形成を図りながらマンションの再生を進めていく。
