大和ハウスグループの大和ライフネクスト（株）は13日、同社が非常駐で管理を受託している倉庫・物流施設に対し「リアルタイム遠隔管理サービス」の提供を開始すると発表した。
倉庫・物流施設は敷地や建物自体が広大であることに加え、公共交通機関が少ない場所に立地しているケースも多い。そのため、特に災害等の発生時には、道路交通状況などにより被害状況の把握が困難となり、一時対応の遅れのリスクが懸念されている。そこで、遠隔地からのリアルタイム映像と同社の管理スキームを組み合わせることで、非常駐管理の施設において、建物担当者の到着前でも現地の状況を確認し、オーナー、PM会社、社内関係者に被害状況を速やかに一次報告できる「リアルタイム遠隔管理サービス」を構築した。
このサービスを活用すると、施設にとってBCP強化策の一環となるだけではなく、カメラ映像の分析により、日常管理業務の効率化を図ることも期待できる。
「DPL岩手花巻」（岩手県花巻市）において、積雪が本格化する前の2023年11月より同サービスを導入して検証。カメラ映像の遠隔確認により積雪状況をリアルタイムで確認できるようになり、融雪剤散布や除雪車出動について最適な判断が可能となったほか、建物担当者による現場巡回について、カメラ映像を活用することで、天候などの現場状況を考慮した効率的な実施体制構築につなげられたという。
今後同社が非常駐で管理する施設において、このサービスの導入提案を進める。さらに、ITを活用した各種サービスとの組み合わせを検証することで時代に即した建物管理を進めるとともに、管理品質の向上にもつなげる考え。
