（株）不動産経済研究所は26日、2023年の全国分譲マンション売り主グループ別供給戸数ランキングを発表した。
同年の供給実績を基に売り主グループ別の供給戸数ランキングをまとめたもの。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外のエリアの投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分している。
全国トップは、オープンハウスグループで5,156戸。3年連続のトップで、唯一の5,000戸台となった。内訳はプレサンスコーポレーションG3,509戸、（株）オープンハウス・ディベロップメント1,647戸。2位は、三井不動産G（三井不動産レジデンシャル（株））で3,423戸。首都圏では2,788戸を供給し供給トップとなった。3位は、野村不動産G（野村不動産（株））で3,061戸、4位は住友不動産G（住友不動産（株））で2,859戸と、2～4位は大手総合不動産ディベロッパーが占めた。5位は、タカラレーベングループで2,156戸。内訳は（株）タカラレーベン1,982戸、MIRARTHホールディングス174戸だった。
以下は、6位：三菱地所G（三菱地所レジデンス（株））2,093戸、7位：あなぶきG（あなぶき興産（株）、あなぶきホームライフ（株））1,986戸、8位：大和ハウスG（大和ハウス工業（株）、（株）コスモスイニシア）1,797戸、9位：森トラストG（エスリード（株））1,607戸、10位：阪急阪神東宝G（阪急阪神不動産（株））1,590戸となった。
上位10グループの供給合計は2万5,728戸となっており、全国シェアは38.7％。
