アットホーム（株）は27日、「不動産情報サイト アットホーム」に省エネ性能ラベルを表示できるようにした。
2024年4月にスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」への対応。同制度は販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告などに表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に省エネ性能を把握したり、比較ができるようにするもの。
「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス46％削減（13年度比）」の実現に向けて、改正建築物省エネ法では25年4月より全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる。それに先立ち、24年4月より建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示について努力義務が課されている。
こうした施策を受け、同サイトでも省エネ関連物件の掲載数が増加。23年12月の掲載数を19年12月と比較したところ、新築戸建てで約7倍、賃貸居住用で約12倍になっている。また、省エネ関連物件の23年12月の問合せ率は、それ以外の物件と比較すると新築戸建てで約2.1倍、賃貸居住用で約2.1倍、新築マンションでも約1.2倍と消費者の関心も高まっている。
今回の改修で、不動産会社は同サイトに物件の省エネ性能評価を基に自己評価・第三者評価のいずれかの方法で発行したラベルを掲載できる。また、物件の情報欄にも「エネルギー消費性能」や「断熱性能」、「目安光熱費」を登録できるようになる。
