国土交通省は26日、2023年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。23年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
雇用型就業者（法人・団体の正社員、派遣社員、アルバイトなどを本業としている人）のテレワーカーの割合は24.8％で、前年度調査から1.6ポイントダウンした。勤務地域別に見ると、首都圏38.1％（前年度比1.9ポイント減）で、20年度以降は3割超を維持。近畿圏24.3％（同1.9ポイント減）、中京圏22.0％（同0.1ポイント増）、地方都市圏16.3％（同1.2ポイント減）と全国的にほぼ減少傾向となった。
雇用型テレワーカーにテレワークの実施頻度を聞いたところ、週に1日以上テレワークを実施する人の割合が、20年度から増加。23年度は75.8％（同3.4ポイント増）まで拡大した。また、テレワークを実施する1週間当たりの平均日数は2.3日（同変動なし）。20年度以降は2日以上で推移しており、コロナ禍を経てハイブリットワークが拡大傾向にある。
また、雇用型テレワーカー、非雇用型テレワーカーのうち直近1年間テレワークを実施していない人にその理由を聞いたところ雇用型では「会社から認められていない、または出勤するよう指示されている」（会社の環境・制度）が最多（38.3％、非雇用型39.5％）だった。非雇用型では「直接対面や現地作業が必要」（仕事内容）が50.0％で最多だった。
