不動産ニュース / 開発・分譲

2024/3/29

ベトナムで大規模分譲住宅開発に参画/住林他

 住友林業(株)、(株)熊谷組、NTT都市開発(株)は28日、ベトナム・ビンズン省の分譲住宅開発に参画すると発表した。

 日本企業3社と、現地大手不動産開発会社Kim Oanh Group(以下、「KOG」)との協業プロジェクト。約41haの敷地に、低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅約5,500戸を開発する。住友林業の100%子会社、熊谷組・NTT都市開発の100%子会社で設立するSKN GREEN DEVELOPMENT LTD.とKOGが共同出資する合弁会社が開発主体となる。総事業費は約1,400億円。
 KOGとの不動産開発案件の組成は、住友林業が2件目、熊谷組・NTT都市開発は初。

 開発地は、ホーチミン市中心部より北東に約25kmのビンズン省トゥアンアン市。同省は、工業団地の集積と多数の外資系企業の進出により発展し、ベトナム南部を代表する経済産業拠点となっている。

 2025~34年にかけ、順次竣工、引き渡しを行なう予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年1月号
地域で目立つ企業になるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/12/5

「月刊不動産流通2025年1月号」発売中!

各地で活躍している地場の企業は、どのような戦略を立て営業をしているのでしょうか。「月刊不動産流通2025年1月号」では、毎年恒例の「活躍する地場企業の戦略を探る」を掲載!

今年は秋田県、仙台市、群馬県、埼玉県、東京都、石川県、大阪市、香川県、福岡市の企業を取材しました。エリアやターゲットにより、各社多様な取り組みを行なっています。