（一社）マンション管理業協会は2日、同協会が運営している「マンション管理適正評価制度」の登録情報を活用した調査が公表されたと発表。その概要を紹介した。
同調査は、横浜市立大学の国際教養学部・齊藤広子教授と、データサイエンス学部・鈴木雅智准教授によるもの。3月21日に開催された「戦略的都市づくり研究会」の公開シンポジウムで発表された。
同協会の管理適正評価制度に登録されているマンションと国土交通省公表の不動産取引情報とをマッチングさせ、情報公開されているマンションとそうでないマンションとを比較することで、市場で価格に与える影響を調べた。
管理評価と価格の関係を調査した結果、マンション管理適正評価制度で総合評価が★3以上の場合は、評価を取得していない物件と比べ価格が高いことが分かった。さらに★5の場合は、11％の価格プレミアムが生じていた。
価格に寄与する管理評価の細目を見ると、築浅物件では「管理体制」の項目でマイナスがあると、価格に影響しやすかった。一方、築古物件では、「管理組合収支」のマイナス項目が価格に影響しやすいことが分かった。
